視察報告

【視察報告】宮崎市・日向市 2017年7月11日、12日

更新日:

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会派メンバーと視察を行いましたので、ご報告いたします。

今回は、防災関係の視察がメインとなりました。

視察報告 概要

報告者:阿部善博(自民党相模原)
参加者:須田毅議員、阿部善博議員、大槻和弘議員
日時:2017年7月11日(火)、12日(水)
視察先:宮崎市、日向市
テーマ:
1、地域防災訓練手引書について(宮崎市)
2、公式情報アプリ「20do」について(宮崎市)
3、救急自動車車載カメラ映像伝達による救急医療支援事業について(日向市)

概要・所感:
【宮崎市】人口399,979人(H28年10月)、面積643.67㎢、
平成29年度一般会計予算160,560(百万円)、議員数39名
特産:きゅうり、マンゴー 観光:平和台公園、青島
出身者:蛯原友里、堺雅人

【日向市】人口61,777人、面積336.93㎢、
平成29年度一般会計予算31,600(百万円)、議員数22名
特産:はまぐり碁石、へべす 観光:馬ケ背、大御神社
出身者:若山牧水、青木宣親

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※左から、宮崎市役所、日向市消防本部、同指令室

1、地域防災訓練手引書について(宮崎市)

【概要1】地域防災訓練手引書について(宮崎市)

宮崎市では、今後想定される様々な災害に対し、住民自らが自らの命を守ること(自助)とともに、隣近所の人々が互いに助け合うこと(共助)の大切さも訴えている。防災訓練の実施は、災害時に必要な知識や技術を身につけるとともに、地域の結びつきを日頃から醸成する上でも重要なものである。しかし、訓練実施に至る第一歩がなかなか踏み出せない状況も存在している。地域や自治会などが防災訓練を企画しやすく、訓練計画を作成するポイントや訓練内容について、分かりやすい「手引書」をあらかじめ作成しておくことで、初めての人でも取り組みやすく、効果的な訓練ができるようになっている。また、より効果的な訓練を行うため、市内各地域で実施された特色ある取り組み事例をまとめ、「地域防災訓練事例集」として知識の共有を行うことにより、より効果的な防災訓練を実施できるよう工夫するとともに、継続的に訓練を行い、日頃から防災意識を醸成する一助としている。
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※実際の手引書と事例集

【所感1】地域防災訓練手引書について(宮崎市)

手引書は、詳細な内容で分かりやすく、大変有効であると感じられた。また、事例集は、各地域の取組が分かりやすく、取り上げられた地域のモチベーション維持・向上にも役立っているのではないかと感じられた。ともにインターネットでダウンロードできるようになっているので、宮崎市だけでなく、広く取り組みが共有され、訓練や防災の取組がより効果的に向上してゆくことが期待できる。
また、担い手が同じ人に集中し、過負担となるなどの課題は存在し、自治会未加入者等への参加働きかけが大切であり、行政の役割でもあると感じた。
今後の議会活動だけでなく、地域活動でも参考とし、活用できる取組である。

参考
宮崎市 地域防災訓練 手引書
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/fire_department/prepare/105131.html
宮崎市 地域防災訓練 事例集
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/fire_department/prepare/53655.html

【概要2】公式情報アプリ「20do」について(宮崎市)

宮崎市は、成人式参加支援アプリ「20do」を開発・運営し、これまではがきで送っていた案内の簡素化と、成人式の参加率向上に成果をあげている。またこのアプリには、地域企業の情報を掲載することにより、地元企業への就職や県外へ移転している出身者への「懐かしい情景」の発信に活用する予定でいる。宮城県は、これまで高卒者の県外就職率が2年連続で全国1位となるなど、人材の流出が大きな問題となっていた。行政側の仕事として取り組むのではなく、若者の感覚にあった市民目線からの取組に活路を見出し、「20do」プロジェクトの予算も前年の500万円から大幅に増額させた約3,000万円を盛り込んでいる。

2、公式情報アプリ「20do」について(宮崎市)

【所感2】公式情報アプリ「20do」について(宮崎市)

公式情報アプリ「20do」は「にじゅうど」と読む。これは、成人式の「20歳」に、地元でよく飲まれる焼酎の度数「20度」をかけている。宮崎市では、25度の強い焼酎より、飲みやすい20度のものが好まれている。こうした地域だけの人が知っている話題を使うことで、地元をもう一度考えるきっかけにしてもらいたい、と考えている。
はがきでの成人式参加案内と申し込みのやり取りではなく、若者が日々使っているスマートフォンのアプリを使うことを提案したのは、市の若手職員だ。こうした職員が、市の問題を「我がこと」と捉え、同世代の問題を、自らの感性で対策を考えて提案し、市として一丸となって取り組んでいる。
「20do」プロジェクトでは、アプリだけではなく、若い人向けのワークライフマガジンも発行している。若者が手に取りやすいデザインは、これまでの市役所の刊行物とはまったく異質で、市役所の棚の中にあると異彩を放っている。
これは対象とする市民の立場からの取組で、当たり前のことであるが、なかなかできるものではない。本市でも、こうした取り組みが自発的に生まれるような組織風土を作る必要があると考えるし、提言も行っていきたい。
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※アプリ画面と異色のチラシ。ワークライフマガジン。

3、救急自動車車載カメラ映像伝達による救急医療支援事業について(日向市)

【概要3】救急自動車車載カメラ映像伝達による救急医療支援事業について(日向市)

日向市では、平成21年に総務省が実施したユビキタスタウン構想を活用し、救急車に高画質カメラを設置し、傷病者の様子と患部の映像や血圧・心電図などの生体情報データを搬送先の病院にいち早く携帯電話の通信網を使うことで送付し、医療機関の迅速で的確な受け入れ態勢を整え、患者の救命率向上を目指す取り組みを行っている。
救急車へのカメラ車載は、不適切利用者への抑止や、今後の遠隔医療・遠隔診断への拡張にもつながるものと考えられている。

【所感3】救急自動車車載カメラ映像伝達による救急医療支援事業について(日向市)

導入費用73,980,000円は、総務省地域ICT利活用推進交付金で全額を補填している。年間の維持コストは、現在3,360,000円とのことである。平成22年の導入から、技術が進み導入費用も少なくなってきていると想定される。
実際に搬送中の患者の心電図から、搬送先を変更し、心筋梗塞の専門医のいる病院へ向かった事例や、病院で受け取った映像から患者の重篤性を判断し、搬送中の救急隊員に医師が直接連絡を取り、症状等の確認を行ったことで、処置がいち早く開始できた事例もあった。
カメラを搭載した実際の救急車内部を見せていただいたところ、システムは非常に簡単なもので、今後はこうしたデータのやり取りは当たり前になると感じた。カメラ搭載の効果は高く、今後の技術革新に対応しやすい、遠隔地医療支援等への汎用性も高い仕組みの構築が求められると感じられた。個人情報にも関わることであるので、市民と広く意見交換を行い、また、受け入れ側である病院と、画像データがどのように活用されるか、綿密に意識の共有化を図る必要があると感じられた。
総合的に判断し、本市でも導入に向けた検討が必要であると考える。

その他

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※宮崎市議会 議場の様子。本市議会と同じく、質問席を設置している。

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※日向市駅は特産である市内産材の杉をふんだんに使って作られている。本市よりも木材使用の規模が大きく、見習うべきと感じられた。駅屋根や木のベンチ。

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※日向市駅では、地元出身の青木宣親選手を応援する横断幕と、地元の名士若山牧水の歌碑や像があり、郷土愛を醸成する取り組みが行われていた。

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※日向市特産のへべすは、皮が薄く、かぼすよりも果汁が多い。しかし、生産量が少なく、広くPRできないことが課題とのことである。

以上

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