「政令指定都市移行に係る県協議の状況及び財政収支の見通しについて」の資料提供について

　昨日（9/3）の本会議冒頭、加山市長より発言の申出があり「政令市移行に伴う県との協議結果」「県債引き継ぎの詳細」等について説明がありました。それを受けて久保田義則議員（新政クラブ）、小林教利議員（民主党）、関山（）の3議員より代表質問が行われました。

質問の内容は、以下の相模原市議会HPより録画を見ることができます。発言者ごとに整理されたものは1週間ほど後にアップされますが、相模原市議会HPでは翌日には前日の本会議の様子をインターネット録画で見ることが可能となっております。ぜひともご活用ください！
相模原市議会インターネット中継
http://gikaitv.net/dvl-sagamihara/2.html

加山市長からの説明内容は提供資料として以下にリンクされていますので、ご覧ください！
相模原市　＞　行政情報　＞平成22年の政令指定都市移行実現をめざして
政令指定都市移行に係る県協議の状況及び財政収支の見通しについて
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/zz_etc/news0080902.pdf

また、上記提供資料をテキストに落としたものを以下に転載いたしますのでご参照ください。しかしあくまで転載ですので、不明点等ございましたら上記相模原市HP内のリンクよりご確認の上、お問い合わせ等いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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政令指定都市移行に係る県協議の状況及び財政収支の見通しについて

? 県債償還金の取扱いに関する基本的な合意について
１ 県債償還金の取扱いに関する合意内容
本市の政令指定都市移行に係る県との継続協議事項でありました国県道整備に伴う県債償還金の取扱いについて、次のとおり基本的な合意が整いました。
（１）負担の考え方 県が平成１５年度以降２１年度までに発行した市域相当分の道路事業に係る県債の元利償還金約３３０億円（普通交付税措置相当額を除く）から、次の２及び３で示す事業に係る県歳出削減額約８０億円を控除した額
（２）市の負担額 約２５０億円
２ 津久井地域の地域医療に関して市が引き継ぐ事業
津久井地域の地域医療の充実について公的な役割をさらに担うため、以下の事業を引き継ぐこととします。
（１）県立青野原、千木良、藤野診療所の運営 建物・物品費 約１．２億円
運営費（２０年分）約２．５億円
（２）津久井赤十字病院建設借入金償還補助 残額 約４２億円
３ その他
（１）都市計画道路相模原二ツ塚線整備事業
（県が実施する市域分事業費相当額） 約５億円
（２）民間社会福祉施設整備借入償還金補助（児童福祉施設）残額 約１億円
（３）国道４１３号及び県道７６号山北藤野の整備に係る未実施分を
県が実施した場合の実質負担となる公債費相当額（２０年分）約２８億円
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４ 第5回県市連絡会議の開催
○ 日時 平成２０年９月１０日（水）午前９時３０分から
○ 場所 神奈川県庁新庁舎５階第５会議室
○ 内容 県債償還金をはじめ全ての協議事項についての確認
? 移行に伴う財政収支の見通しについて
１ 移行準備に要する主な経費
移行準備に要する主な経費を市において試算すると、概ね次のとおりとなります。
(１) 区役所設置に伴う施設改修等経費 約８億円
本庁舎、南合同庁舎の改修経費。なお、橋本駅周辺の区役所は、平成２４年度以降完成予定の（仮称）北地区保健福祉センターとの合築を想定し、平成２２年４月から整備期間中の仮設区役所は、既存施設の活用を基本に試算した額
○ 平成２１年度 約１億円
○ 平成２２～２３年度 約７億円
(２) 情報システム改修等経費 約２７億円
基幹システムや個別システムに係るプログラム等の変更、作成に要する経費
○ 平成２０～２１年度 約２５億円
○ 平成２２年度 約 ２億円
(３) 児童相談所及び身体・知的障害者更生相談所設置等経費 約８億円
県相模原児童相談所の土地及び建物の取得に係る経費及び児童の一時保護に関する事務委託費を試算した額
（県から取得するまでの期間は、県相模原児童相談所の建物を一部借用し、市児童相談所と身体・知的障害者更生相談所を設置予定。なお、一部借用期間中は、県に一時保護事務を委託予定。また、精神保健福祉センターは、市役所本庁舎周辺の市有施設等に設置予定）
(４) 県立青野原、千木良、藤野診療所の移管経費 約１．２億円
建物及び物品の取得に係る経費
注） それぞれの試算額は、市における検討経過や先行市の状況等を踏まえた、あくまでも現時点で想定される額であり、具体的に移行準備を進める中で変動するものです。
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２ 移行に伴う市財政への影響見込み
本市が政令指定都市に移行した場合の財政への影響について、年平均での影響額を試算すると、概ね次のとおりとなります。
(１) 歳入
○ 県税交付金等 約５７億円／年
平成１８年度決算額を踏まえた県における試算額
○ 当せん金付証票（宝くじ）販売収益金 約１１億円／年
市への配分は、販売実績の割合を基本として試算した額
○ 諸収入 約２億円／年
道路占用料、分担金・負担金等
○ 国庫支出金 約２３～２８億円／年
県の平成１８年度決算額を踏まえ、試算した額
○ 市債
平成２２～２４年度 約５３億円／年
平成２５年度 ～ 約２１億円／年
平成２５年度以降は、国県道の道路整備費及び道路維持管理費の３０～
３５％相当を起債
○ 財政調整基金繰入 約２３億円／年（平成２２～２４年度）
さがみ縦貫道路整備の国直轄事業負担金に充当
(２) 歳出
○ 移譲事務経費（国県道を除く） 約１９億円／年
児童相談所、精神保健福祉センター、精神科救急医療体制、県立診療所、県費教職員の任免、県単独事業など県の平成１８年度決算額を踏まえ、試算した額
○ 予備費 約１億円／年
移譲事務経費として、県の平成１８年度決算額に計上はないが、予見し難い予算の不足に充てる経費
○ 物件費 約１億円／年
区役所維持管理経費、広域的な事務連絡会議等への参加経費等
○ 国県道維持管理費 約２４億円／年
・ 維持管理 約１４億円／年
・ 交通安全施設整備 約１０億円／年
県の平成１８年度決算額を踏まえ、試算した額
○ 国県道整備費 約３１～４５億円／年
県の「かながわのみちづくり計画」を踏まえ、市において新道路整備計画を策定し、インターチェンジアクセス道路をはじめ、広域幹線道路等について計画的に整備を行います。
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○ 国直轄事業負担金
さがみ縦貫道路、国道１６号、２０号の整備等に伴う国直轄事業負担