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1位なのに当選できない? 福岡市長選「再選挙」を公職選挙法から読み解く

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2026年11月15日に投開票された福岡市長選挙は、最多得票の候補でも当選できず、「再選挙」になりました。13人が立候補して票が分かれ、1位の得票率が23.23%にとどまったためです。公職選挙法は、市長選の当選に「有効投票の総数の4分の1(25%)以上」の得票を求めています。

この記事では条文を引きながら、「なぜ1位でも当選できないのか」「再選挙はいつ、どう行われるのか」を順に整理します。数字は11月16日時点の報道と、福岡市選挙管理委員会の発表として報じられた内容に基づきます。

何が起きたのか:13人に票が分かれた

福岡市長選には、過去最多の13人が立候補しました。4期16年務めた現職が立候補せず、全員が新人です。投票率は45.58%で、前回(34.31%)を11.27ポイント上回りました。

青い棒が1位の得票、破線が当選に必要な線です。1位と破線のすき間が、足りなかった10,514票にあたります。選挙管理委員会は「当選人なし」として、再選挙の手続きに入ります。

「法定得票数」とは:1位でも足りないことがある

市長選は、1位になるだけでは当選できません。公職選挙法第95条は、最多得票の人を当選人としたうえで、「ただし」と最低限の得票を条件にしています。

公職選挙法 第95条第1項(抜粋)

衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。

(第一号〜第三号 略)

四 地方公共団体の長の選挙 有効投票の総数の四分の一以上の得票

この「ただし書」が求める得票数を、一般に「法定得票数」と呼びます。福岡市長選に当てはめると、こうなります。

  • 有効投票の総数:592,723票(白票などの無効票は含みません)
  • 法定得票数:592,723 ÷ 4 = 148,180.75 → 148,181票以上が必要
  • 1位の得票:137,667票(23.23%)→ 10,514票の不足

基準は選挙の種類によって違います。定数が複数の選挙では、有効投票を定数で割ってから計算します。

選挙の種類当選に必要な最低得票(第95条第1項)
衆議院の小選挙区有効投票総数の6分の1以上
参議院の選挙区(有効投票総数 ÷ その選挙区の定数)の6分の1以上
※原則として、有効投票総数を通常選挙の改選定数で割った数の6分の1以上
地方議会の議員(有効投票総数 ÷ その選挙区の定数)の4分の1以上
知事・市区町村長有効投票総数の4分の1以上

※選挙すべき議員数が通常の改選定数を超える場合は、その人数を用います。
法定得票数を満たし、最多得票で同数となった候補者が複数いる場合は、選挙会で選挙長がくじによって当選人を決めます(同条第2項)。

なぜ「4分の1」で、なぜ決選投票ではないのか

法定得票数があるのは、ごく少ない得票の人が首長になるのを防ぐためです。総務省選挙課の担当者はオトナンサーの取材(2021年8月)に、得票が極端に少ない候補者が当選すると、有権者の代表としてふさわしいのかが問題になる、という趣旨の説明をしています。

では、上位2人の決選投票にしないのはなぜか。かつては決選投票がありました。

  • 1946年:知事・市区町村長の選挙に決選投票を導入。当時の法定得票数は有効投票総数の8分の3(37.5%)
  • 導入後:統一地方選で、複数の知事選が決選投票になるなど、1回で当選人が決まらない例が多発
  • 1952年:公職選挙法の改正で決選投票を廃止し、法定得票数を4分の1に引き下げ(昭和27年法律第307号、同年9月1日施行)

廃止の理由として、同じ担当者は2点を挙げています。1回目の1位が決選投票でも勝つことが多く、実益に乏しいとされたこと。そして、決選投票にも最初の選挙と同じように経費がかかることです。

基準を下げて「当選人なし」を起きにくくし、それでも決まらないときは選挙をやり直す。これが、いまの再選挙の考え方です。

再選挙までの流れ:異議の申出期間のあと50日以内

再選挙の時期は条文で決まっています。当選人がいないとき、選挙管理委員会は再選挙を行わせなければなりません。

公職選挙法 第109条(抜粋)

(前略)次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合においては、(中略)選挙の期日を告示し、再選挙を行わせなければならない。

一 当選人がないとき又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないとき。

期日は「これを行うべき事由が生じた日から五十日以内」です(第34条第1項)。ただし、すぐには行えません。選挙や当選の効力に不服がある人は14日以内に異議を申し出ることができ(第202条・第206条)、その期間中は再選挙を行えないからです(第34条第3項)。50日は、申出期間が過ぎたときから数えます(同条第4項)。

福岡市選挙管理委員会の説明として報じられた内容では、異議申立ての期限は11月30日で、申立てがなければ2027年1月19日までに投開票を行います。指定都市の市長選は少なくとも14日前に告示する決まりで(第34条第6項)、1月3日告示・17日投開票を軸に調整されていると報じられています。
異議を申し出ることができるのは、その選挙の選挙人または候補者です。期限は、選挙の効力については選挙日を、当選の効力については当選人等の告示日を基準に、それぞれ14日以内とされています。

異議の申出があった場合は、その決定や裁決、訴訟が決着するまで再選挙を行えません。日程はその分だけ後ろにずれます。

再選挙は「最初からやり直す」選挙

再選挙は、上位の候補だけで争う決選投票ではありません。告示から投開票まで、一から行う新しい選挙です。

  • 誰でも立候補できる:今回の13人に限られません。被選挙権があれば、今回立候補しなかった人も、告示日に届け出て候補者になれます(第86条の4第1項)。
  • 得票は引き継がれない:11月15日の票は持ち越されず、全員がゼロからのスタートです。
  • 供託金ももう一度必要:指定都市の市長選の供託金は240万円です(第92条第1項第6号)。再選挙に出る人は、新たに納めます。
  • 当選の基準も同じ:再選挙でも、有効投票総数の4分の1以上が必要です。誰も届かなければ、もう一度再選挙になります。

供託金は、得票が有効投票総数の10分の1に届かないと没収され、市に帰属します(第93条第1項)。今回の基準は59,273票で、条文を当てはめると5位以下の9人が対象になります。

費用もかかります。福岡放送の報道によると、今回の市長選に要する費用は約8億3,000万円規模とされています。再選挙には、さらに経費が必要になります。

市長がいない間は、副市長が職務を代理する

現市長の任期は12月6日に満了します。再選挙はそのあとになる見通しで、読売新聞は「トップが不在になる見通し」と報じています。この間は、副市長が市長の職務を代理します。

地方自治法 第152条第1項(前段)

普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理する。

新しい市長の任期は、再選挙の日から4年です。公職選挙法第259条が「地方公共団体の長の任期は、選挙の日から起算する」と定めているためです。2022年の東京都品川区長選でも、新区長の任期は再選挙の日(12月4日)から4年間となりました。福岡市でも、これまで11月だった市長選の時期が、次回からずれることになります。

過去の7例:再選挙で決まらなかった例はない

法定得票数に届かず再選挙になった首長選は、総務省によると過去に7例あり、福岡市が8例目です。政令指定都市では、2003年の札幌市長選以来2例目になります。

1回目の選挙自治体候補者数(1回目→再選挙)再選挙再選挙の結果
2022年10月東京都品川区6人→6人2022年12月1回目の1位が当選
2017年11月千葉県市川市5人→3人2018年4月1回目の1位が当選
2017年1月鹿児島県西之表市6人→4人2017年3月1回目の1位が当選
2007年4月宮城県加美町5人→4人2007年6月1回目の1位が当選
2003年4月札幌市7人→4人2003年6月1回目の1位が当選
1992年2月奈良県広陵町7人→3人1993年8月1回目の1位が当選
1979年4月千葉県富津市5人→3人1979年6月1回目の3位が当選

西之表市以前の5例は選挙ドットコムのまとめ(2017年12月)によります。

7例とも再選挙で当選人が決まり、うち6例は1回目の1位がそのまま当選しました。6例では、再選挙の候補者が3〜4人に絞られています。

ただし、再選挙が大きく遅れた例もあります。市川市では選挙の無効を求める異議の申出があり、再選挙は約5カ月後になりました。広陵町では最下位の候補者の申立てが最高裁まで争われ、町長不在が約1年半続いたとされています。

数字で考える:候補者が4人以下なら得票不足で当選者が決まらない事態は起きない

法定得票数に誰も届かない事態は、候補者が5人以上のときにしか起きません。候補者が4人なら、1位の得票率は必ず25%以上になるからです。全員が25%未満だと、4人の合計が100%に届きません。

実際、過去の7例は1回目の候補者がすべて5人以上でした。福岡市長選は13人です。票が均等に割れると1人あたり約7.7%で、25%はその3倍を超えます。候補者が多いほど、1位には大きな「抜け出し」が求められます。

考えたいこと

今回の再選挙は、現行法が予定している手続きです。そのうえで、この仕組みが代表性の確保、迅速な首長選出、費用負担の面で適切かどうかは、検討する余地があります。

  • 「1位」の重み:1位の得票は有効投票の23.23%でした。投票率は45.58%だったので、有権者全体から見ると約1割にあたります。4分の1という線を高いと見るか低いと見るかは、意見が分かれるところです。
  • 決め方の選択肢:再選挙は、候補者も有権者も一から選び直せる仕組みです。その一方で、時間と費用がかかります。上位2人の決選投票や、候補者に順位をつけて投票する方式を使う国等もあり、どの方式にも長所と短所があります。
  • 空白の期間:現市長の任期は12月6日に満了します。それまでに新市長が決まらない場合、12月7日から新市長の就任まで市長が不在となり、その間は副市長が職務を代理します。争訟が続けば、この期間が長くなる可能性があります。

様々な投票方式によって結果がどう変わるかは、私が作成した選挙シミュレーターで試せます。

再選挙の日程は、異議の申出期間が終わったあとに正式に決まります。次の投票でも、当選の線は同じ「4分の1」です。

出典・参照条文

条文(e-Gov法令検索:公職選挙法、地方自治法)

  • 公職選挙法 第95条(当選人)、第106条(当選人がない場合の報告と告示)、第109条(長の再選挙)
  • 同 第33条・第34条(選挙の期日と告示)、第202条・第206条(異議の申出)
  • 同 第86条の4(立候補の届出)、第92条・第93条(供託と没収)、第259条(長の任期の起算)
  • 地方自治法 第140条(長の任期)、第152条(長の職務の代理)

開票結果・日程(2026年11月15〜16日の報道)

制度の経緯・過去の事例

有効投票の総数、13人の得票率、法定得票数、供託金の没収基準は、報道された確定得票から計算しました。

更に深掘りする

本文の3つの点を、数字と条文でもう一段だけ掘り下げます。

1. 「4分の1」は正当性の線として十分か

  • 投票率は基準に入っていない:第95条が求めるのは、有効投票に対する割合だけです。1位の得票は全有権者の約10.5%でした。当選ラインちょうどの得票でも、約11.3%にとどまります。
  • やり直しの重さ:再選挙では、1回目の有効投票 約59万票がすべて持ち越されません。このうち約77%は、1位以外の候補に投じられた票です。
  • 投票率への影響:過去7例の再選挙は、6例で1回目より投票率が下がり、市川市だけ上がりました(選挙ドットコム、政治山の市川市・品川区の記事)。

2. 「4人以下なら起きない」は、白票が多くても変わらない

  • 白票は分母に入らない:白票は無効投票で(第68条第1項第7号)、「有効投票の総数」に含まれません。候補者の得票を合計したものが有効投票の総数なので、4人以下なら必ず誰かが25%以上になります。
  • 白票が増えると、必要な票数は下がる:今回の投票者総数は600,024人でした。全員の票が有効なら150,006票が必要でしたが、実際の線は148,181票です。
  • 決め手は票の割れ方:再選挙になるのは、候補者が5人以上で、有力候補に票が割れたときです。今回は上位4人の得票率が23%・16%・16%・12%でした。

3. 「1回目の1位が勝つ」とは限らない

  • 例外が1つある:過去7例のうち6例は、1回目の1位が当選しました。富津市(1979年)では1回目の3位が当選し、1位だった候補は再選挙で最下位でした。
  • 7例は少なく、条件も違う:6例で候補者は3〜4人に絞られました。1回目の候補者は最多でも7人で、13人から始まる再選挙は前例がありません。
  • 票は白紙に戻る:新しい候補者も立てます。候補者の絞り込みや支援の組み替え次第で、順位は入れ替わりえます。

全有権者に対する割合は、投票者総数600,024人と投票率45.58%から、有権者数を約131.6万人として計算したものです。

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