大阪市の区長公募について

大阪市の橋下徹新市長が、大阪市全24区の区長を公募する意向であると報じられています。
政令指定都市の区長は行政一般職です。
全国公募は堺市の1区（7区中）のみで実施されています。
将来の区長公選制を見越しているとしても、選挙を経ていない区長がどこまで権限を与えられ、どこまで責任を負えるのかと言う議論も必要であると感じます。
区内の施策や予算配分の権限移譲を持たせるとのことですが、選挙で選ばれた市長と、公募で（市長に）選ばれた区長と、市長を選んだ市民との間にずれが生じることはないでしょうか。
区長に有能な人材を募る為にはなぜ「公募」でなければならないのか（更には公選でなければならないのか）、公募口調にはどのような能力を発揮してもらいたいのか、区長にどれだけの権限を持たせるべきなのか、と言った点も明確にしておく必要があるでしょう。
来年4月の着任を目指すと言う点で時間的制約が多いこと、まちの将来像や求める在り方について区長と区民の間で乖離が生じはしないのか、等の課題もあると思います。
政令指定都市の区長全国公募について
＜メリット＞
・有能な人材を集めることができる。
・区長の個性・専門分野で特色ある施策展開が可能となる。
・地域内での分権が進む。
・全国へのPRと区内での市政（区政）への関心を呼ぶことができる。
＜デメリット＞　（懸念要素）
・区ごとの格差が生じる。
・どうやって有能な人材と判断するかの選択基準が難しい。
・区長の個性が区民生活に直結し住民サービスが不安定になる。
・区長がまち（区）と行政について知識がない。
・一芸に秀でている人が、必ずしも行政手腕にすぐれているとは限らない。
また、少し似ている取り組みとして、小中高の校長先生の民間人公募採用があります。この場合はそもそも私立の学校もあり、入学時には学校を選ぶことができる現状があります。自治体の選択は引っ越しとなり、会社や生活圏が変わる等コストや労力がとても大きいものです。学校の特色や課題にあった校長先生を選ぶことが民間人校長公募の利点であると思われます。市役所でも任期付きで民間人を職員として任用する仕組みができています。相模原市の場合、民間でITの専門技術を習得された方に、CIO的な位置づけで庁内の情報化に取り組んでもらっています。この場合は、ある一つの専門分野が市役所の中に足りない場合は有効な仕組みとなっています。
さて、
皆さんはどうお考えでしょうか？
私は、区長の公募より、区のアドバイザーのような位置づけの人を民間に求めるのが良いのではないか、と考えていますが如何でしょうか？まずは堺市の事例を再確認してみたいと思います。