大都市制度に関する特別委員会 『政令指定都市移行の総括』
内容の紹介 テーマ２「移譲された主な事務の状況について」
私が委員長を務めております、相模原市議会大都市制度に関する特別委員会では、この度、『政令指定都市移行の総括』を実施いたしました。議論の様子など、私個人のメモとしてご紹介いたしますので、ご覧頂ください。
※内容につきましては私が個人としてまとめたものです。委員会としてのまとめ及び報告は現在協議しているところです。この記事に対するご指摘ご質問は私宛（mail y＠abn.jp ※＠は半角に変換してください）までご連絡ください。よろしくお願いします。
★★★政令指定都市移行の総括
★★テーマ２「移譲された主な事務の状況について」
★市からの説明資料 ※会議で使用した資料
131227 04 テーマ２（移譲事務）総括表
131227 05 テーマ２（移譲事務）内容
★市からの説明 ※私の個人的メモです。
市からの説明では、
指定都市への移行に伴い、幅広い権限と専門性の高い事務が県から移譲された。
県から移譲された事務、権限は１，１００件余りで、主なものは、以下に掲げた児童相談所や障害者更生相談所の設置、また、都市計画の決定、変更や国県道の管理、整備等、その他教員採用選考試験の実施などである。
現状としては、本市窓口で受付のみを行い、許認可等は県が行っていた事務や、市が県に対し要望や調整等を経て処理してきた事務について、みずからの責任に基づく主体的かつ迅速な対応が可能となった。また、県から移譲された事務、権限と、これまで市が行ってきた事務を総合的、一体的に実施することにより、例えば相談から支援までといった切れ目のない取り組みが可能となった。その他、県庁を初めとする市外の県の窓口まで出向かなくても、身近な市内にある本市の窓口で申請や相談などの対応が可能となった。
主な課題としては、移譲された事務に伴って、必要とされる医師等専門職員の安定的な確保や、届け出、相談件数等の増加に伴う適切な人員配置が課題と認識している。
今後に向けた考え方だが、昨年６月の第３０次地方制度調査会の答申を踏まえた事務、権限の移譲に関する第４次一括法案、これは今月２４日に開会が予定されている通常国会において提出が予定されていると承知しているところだが、これらに的確に対応していきたいと考えている。
また、市民サービスの向上と都市の活性化のため、地域の実情に応じた柔軟性のある行政運営を可能とする包括的な権限移譲、そして、それに見合う税財源の確保に取り組んでいく。
その他、指定都市移行に伴う移譲事務の情報処理に対応するため、児童相談業務や精神保健福祉業務に関する支援システム等を導入した。また、区の設置に伴う住所や所在地などのデータを変換する作業や、区ごとに事務処理を行うためのシステム改修を行った。
指定都市移行直後だが、一部の住民票について誤った表記がされる不具合が一時的に発生した以外は、順調に稼働している。現在は、環境の変化への柔軟対応、業務改革の推進、経費の削減を図るため、基幹システムの最適化に取り組んでいるところである。
指定都市移行に伴い移譲された主な事務の状況について。資料は、指定都市移行に伴い、県から移譲された事務のうち、市民生活にかかわりの深いものを中心に、これまでの実施状況について確認した。
１ 保健・福祉に関する主な事務について。児童相談所の設置だが、主な事業は、児童に関する虐待や非行、傷害などの専門的な相談、支援である。事務の状況としては、福祉事務所、保健所に加え、児童相談所の設置により、児童に関するあらゆる相談に一貫してかかわることが可能となり、地域や家庭の状況等を踏まえ、的確かつ迅速な対応が可能になった。また、子育てに関する身近な相談窓口として、各区にこども家庭相談課をあわせて設置したことで、相談から支援まで、切れ目なく一元的な対応が可能になった。
新たに設置した施設として、上段の精神保健福祉センターや下段の障害者更生相談所がある。心の健康に関する相談や身体及び知的傷害者の援護などが主な業務で、これらはともに横浜や藤沢など市外に窓口があったものが、施設の設置により、身近な市内の窓口で対応が可能となった。このほかにも同様の趣旨のものが、認知症介護研修事業あるいは動物の愛護に関する動物取扱業の登録の事務がある。
精神障害者保健福祉手帳の交付の事務については、市が直接、交付することにより、手帳交付に要する期間が短縮された。このように、事務の移譲によって、期間の短縮が図られたものは、このほか、都市計画の決定や、土地区画整理事業に関する事務、土木工事等を行う事業者への発掘調査の実施その他の指示などがある。
２ 都市計画・土木に関する事務について。国県道の管理・整備等に関する事務だが、国県道に関する境界協議の申請について、身近な市の窓口で対応が可能となったもので、これは市外ではないが、県の出先機関で行っていたものが市の窓口に一元化されたものである。また、整備・改良・補修については、管理の一元化により、市道と国県道との交差点を改良する際の調整が市内部で行えるようになったことにより、事業の円滑化、迅速化が図られたものである。
３の教育に関する事務について。市立小中学校の教員採用選考試験の実施については、平成２３年度までは、県と協働で実施していたが、平成２４年度からは、市単独で教員採用選考試験を実施した。このことにより、本市への愛着と教職に情熱を持つ教員を選考することが可能になったものである。
また、青少年教育相談を実施するための青少年教育カウンセラーの配置については、全てのカウンセラーを本市独自に採用できるようになり、本市の教育理念等に合致した人材の確保と教育環境に応じたカウンセラーの柔軟な配置が可能になったものである。
以上が、移譲された主な状況についての要点の説明である。
とのことであった。
以上
★各委員からの意見等 ※私の個人的なメモです。
各委員からは、次のような意見があった。
・財政シミュレーションについては、一度つくってそのままということではなく、その後も変化に合わせ、つくり直し、追跡をしていく必要がある。
・歳入確保と歳出抑制の２つは、セットで考えるべき。実効性ある取り組みを行うために、政令指定都市としての状況をきちんと分析し、その分析に基づいた的確な対応を行わなければならない。
・市債について、市民の不安や懸念材料となっている。今後の考え方や償還のシミュレーションについて、経済情勢に左右されない財政のあり方を市民にきちんと示して説明する必要がある。
・市債を含め、政令市の中では、いろいろな指数について、健全度など、上位の状態と説明をもらったが、他市は、公営事業として地下鉄や市営病院などを抱えている状況にある。一概に安心できる状態ではないと考えられるので、引き続き、市債抑制に向けた努力が必要である。
・臨時財政対策債や国直轄事業負担金のあり方については、本市だけでなく、指定都市共通の課題である。制度として、国に対して、これからも声を上げていくべきだと考える。
・政令市の行っていく事業、また、市民に求められているサービス水準に対して、さらなる税源の移譲は不可欠で、国や県に対してどうするのか、更にあり方を検討して行くべきである。
・国と県とのやりとりについて、市民をもっと巻き込んで、一緒に考えて、取り組んでいくべきである。青本、白本については、もっと市民の方にも広く見てもらったほうがいい。政令指定都市の税財源の課題は、青本、白本に集約されているとも考えられる。
・官公庁会計での収支の均衡と言う見方と、市債はいずれ償還しなければならないと言う市民感覚には隔離があり、丁寧な説明が必要である。
・政令指定都市になって、直接できるというが、道路の整備など、早く執行できるということは全くない。むしろおくれているくらいであり、反省すべきところ。今後、国県道の直轄負担金の是非をめぐり（本市固有の課題として）議論が必要。
・政令指定都市移行は、本市の夢や希望を将来に描いて実現するという議論の中で選択されたものである。財政を巡るさまざまな課題についても、市民を巻き込み、市民とともに議論しつつ都市経営を進めてもらいたい。
・しばらくの間、政令市の収支状況については、市民への説明責任を果たすべきだ。
・総括作業を進めていくことが、市民に対して私たちの責任を果たすことになるのではないか。
・政令指定都市移行に関しては、相模原市始まって以来の直接請求が成立して、住民投票をやるかやらないかというところまでいった問題である。やはり、移行してどうなったかということを市民にきちんと説明する責任を、市はしっかり果たしてほしい。
・交付団体になったことの意味を考えるべき。
・収支についてのきちんとした評価として、単年度はもちろんだが、後年度負担、そのほか、財政についての総合的な視点も加味して、どうだったかということをしっかりと評価するべきである。
・財政収支について、市民サービスにどう影響があるかの視点が大切である。
・政令市移行後の職員の増員について、見込む必要があった
・国直轄事業負担金についての説明では、実質的に財政負担の軽減が図られた、負担の平準化、世代間の公平性も図られることとなったとのことである。それは事実だと思うが、実情を示すものにはなっていないと感じる。表現の仕方について、考えてもらいたい。
・実際、市債の発行、後に交付税で措置される額は幾らなのか、されない額は幾らなのかということや、後年度の負担についてもきちんと記載するような形で、市民の皆さんに説明してもらいたい。
・歳入の確保や市債発行の制限を市独自で設けて厳しくしている努力は重々承知しているが、指定都市制度そのものが暫定的に創設された制度であり、制度そのものの課題は多くある。財政面、税制度において、それゆえに本市も特別自治市の制度創設に向けた取り組みをしている。そこに市民的な議論が非常に必要になってくる。そのときに、このような説明では実情が伝わらないことは大きな問題と思う。どのように市民的な議論にしていくのかという観点で考えてもらいたい。
・単純に、収支のところで、地方交付税の影響によって、収入が支出を上回っているということだけでよしとするわけにはいかない。市債の問題や国直轄事業の経費のことについても、やはり、個別で課題等はあると感じる。
・シミュレーションのときから３年経過しての収支のバランスを見たときに、社会情勢の変化や、政令指定都市に移行してからの市のサービス向上等を図る上での努力等も加味しなければいけない。
・政令指定都市移行に伴う経費の部分だけではなく、従来の事業等についても、トータル的に、政令指定都市に移行してよかったと市民が実感できるようなサービスについて（移譲事務等の議論の中でも）、しっかりとやっていかなければいけない。
・市民によくわかってもらえるような説明の仕方についても、今後、期待したい。
・今後の課題として、効果的な歳入確保の取り組みに力を入れてもらいたい。
以上
以下、「政令指定都市移行の総括」詳細
★大都市制度に関する特別委員会 『政令指定都市移行の総括』
【日時】：
平成26年1月16日（木）9時30分より
平成26年1月23日（木）9時30分より
平成26年1月28日（火）9時30分より
【内容】：
相模原市の政令指定都市移行の総括について
【議題（テーマ）】：
１、財政収支の状況について
２、移譲された主な事務の状況について
３、区制について
４、『相模原市政令指定都市ビジョン（Sビジョン）』について
５、移行のメリット・デメリットについて
６、その他
参考ブログ記事
http://ab4.jp/?p=4204
http://ab4.jp/?p=4216
http://ab4.jp/?p=4220
以上よろしくお願いします。
相模原市議会 大都市制度に関する特別委員会
