令和元年相模原市議会12月定例会議最終日、第135号の反対討論で登壇いたしました。
採決の結果は、私の会派（自民党相模原）以外全員が賛成し、賛成者多数で可決されました。
私の反対した「市長公室」が設置されるのは、条例施行日となる令和2年4月1日です。
以下、私の反対討論の内容です。
*** 以下 ***
【はじめに】
◆、自由民主党相模原市議団を代表し、上程されております議案第１３５号「相模原市行政組織条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について」につきまして、代表質問及び総務委員会での議論と、会派内で議論を尽くしました経過から、反対の立場で討論を行います。
【SDGS以外にも重要な政策はある】
◆、本議案は、新市長就任後の組織機構の見直しにより、従来の企画財政局が行っていた、重要施策の企画・調整機能を、新設する「市長公室」に移管させ、局相当の組織とすることで、SDGSの達成に向けた取組や、市民の市への誇り・愛着の醸成、市内外への魅力発信、を強力に推進する、そのような効果が期待されている、とのことであります。
しかし、本市が取り組むべき重要な課題は、「SDGSの達成」以外にも多々あります。総合計画に位置付けられる施策や、市民生活に直結する大切な事業がどうなるのか、「市長公室」がはたして市全体として有効に機能して行くのかは、依然不透明なところであります。
【法令から】
◆、法令でも、相模原市行政組織条例が基づいております地方自治法第158条第１項に続き、第2項に「前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。」とあります。
今回の改定が、法の趣旨を十分に踏まえたものと言いうるのか、「市長公室」だけでなく、本当に市民のためとなる「簡素で効率的な」市役所となりうるものか、議論しなければなりません。
また、本市をめぐる状況では、今後の変化が想定される要素が多数あります。
拙速な決定は、着実な組織作りにつながらないばかりか、変えたばかりの組織にこだわれば、フットワークの良いスムーズな改善が出来なくなり、反対に、状況が変わるごとにその都度組織を変えるようなことになってしまっては、かえって現場の混乱や、新しい業務に慣れるまでの非効率や作業ミスの要因となります。
「急がばまわれ」の言葉にありますように、適切な時期に、十分な準備を行った上で、取組を進めるべきと考えます。
【行財政構造改革プランについて】
◆、市では、現在、新規事業も事業拡張も凍結し、全ての事業をゼロベースで見直す、そのような行財政構造改革プランに着手しようとしています。
その結果を待たず、新たな組織改編を行うことは、非効率でもあり、少なくとも、構造改革の取組の一環として、事業の見直しとあわせ新しい組織の検討を行うべきです。
市長は、こらからの本市の安定的な自治体運営を憂いて、行財政構造改革プランを策定する訳でありますから、プラン策定後のプランによる事業実施に対応した組織編成こそ、行政の充実と安定的な自治体運営につながるものと考えます。
【他都市の状況等について】
◆、他都市の状況等につきましては、全国の他の政令指定都市１９市では、約半分にあたる９都市で「市長公室」が設置されていますが、今回の議案のように、企画部門がその中にあるのは京都市と堺市の2市であります。京都市では、総合企画局の中に、特命事業に限った担当として「市長公室」が設置されていますから、実際に、本議案と同様、「市長公室」に企画部門があるのは、堺市のみです。
他にも「市長公室」を置いている自治体は全国に多数ありますが、その機能や役割は様々であり、それぞれのまちの「市長公室」が、各まちの歴史や文化、伝統に根差しており、本市にとっても同様にふさわしい組織となりうるかは、別問題です。
むしろ、本市に求められるものは、新しい市長が目指す姿を、分かりやすい形で示す、全く新しい、本市らしい組織の検討であります。
【名称に関して】
◆、名称に関しましても、市長から発せられる「市長公室」という響きは、「市長が自ら先頭に立ち、リーダーシップを発揮する」という強い意志は伝わってまいりますが、この「市長公室」という言葉自体、そもそも我が市の市民にとってなじみがなく、どのような内容かイメージし辛く、市民に優しいものではありません。
「住民に分かりやすい言葉で伝える工夫」が全国で取り組まれ、行政用語の見直しが進んでいます。
「名は体を表す」の言葉のように、その名称から、何をしている部署か、どんな思いが込められているのか、市民・職員が、誤解なく、見てすぐわかる、そんな名称を考えるべきです。
まち中で、本当に市民の声を聞けば、「市長公室って何ですか？」と言われるような、説明の必要な名称にはならなかったと思います。
【透明性の確保】
◆、また「市長」の名を冠した組織は、他の組織より重みが感じられ、政策を進めるうえでの推進力を十分に発揮するものと考えられますが、一方で「市長の鶴の一声で、ものごとが決まったりしないか」「市長公室長が市長の代理人のようになったりはしないか」という不安の声もあります。
市長と公室長との関係の明確化や、政策決定のプロセスに透明性を確保する施策が、新たに必要なのであれば、そもそもそのような対策がいらないような、市民に開かれた分かりやすい組織を検討するべきです。
【対話とボトムアップの市政】
対話とボトムアップの市政について、市長は、市民との対話を重視し、市長自らが直接市民と会い、その声に耳を傾ける行政を始めました。
これは大変素晴らしいことでありますが、大切なことは、市長だけが市民の声を聞くのではなく、市役所全体で、全ての職員が、丁寧に市民と対話をしながら、行政を運営して行くことです。
市民と直接やり取りする現場職員の声から政策をつくり、限られた資源の中で、より効果的な行政運営を実現するためには、一人一人の職員の力を伸ばし、現場で迅速・的確な判断が出来るだけの十分な庁内分権が必要です。
「市長公室」のあり方は、ややもすれば中央集権的とも受け取られかねず、こうしたボトムアップによる行政運営と庁内分権の方向に逆行してはいないか、慎重な検討が必要です。
市長自身が、構造改革への全職員の参加と、提案を募るという素晴らしい姿勢を示しながら、新しい組織が、そうした姿勢を感じさせないということは、まだまだ一考の余地があるのではないかと考えます。
【市長公室の事務分掌について】
◆、「市長公室」の事務分掌につきましては、「市政に関する総合計画並びに重要施策の企画及び調整に関すること。」とあります。
「市長公室」は、市長のトップマネジメントを補佐し、情報共有と合意形成の円滑化により、総合計画を強力に推進し、重要施策の実現を図るための組織と考えられます。
しかし、一方で、本市は総合計画の前期実施計画の策定を1年間先延ばしすることとなりました。
片方で総合計画の策定を立ち止まり、もう片方で同じ総合計画を推進する部署を創設するということは、市民にもなかなか理解し難い状況です。
きちんと実施計画が策定され、どのような事業に取り組むのかが見えてきたところで、総合的に組織の在り方を検討するべきです。
◆、今、やるべきことは、行財政構造改革プランに全力で取り組み、今後の市政の方向性を確実に定めることであります。そのための組織改編であれば、十分理解をするところではありますが、そうではありません。
【タイミングについて】
◆、本議案の施行期日は令和2年4月1日であります。決して今すぐに議決しなければ間に合わない緊急の事案であるとは考えられません。条例で大枠を決定してから、十分な時間的余裕をもって詳細を決めていく、そのこと自体否定はしませんが、その同じ時間を、局制度も含めた、事業のボリュームや内容にあった本市組織のあり方についての議論に費やす方が、より市民のためになります。
今回の議案は、局の設置についてでありますが、行政組織は、部や課を含めた総合的な配置編成により実効性が確保されるものです。部や課の編成権は、市長の専権事項ではありますが、議会としても組織の実効性を考える必要がありますことから、部や課にいたる組織の詳細がまとまるまで、慎重な姿勢が必要です。
◆、今回の組織改編について、市民の方に説明をした時「新しい市長の新しい組織。トップが、女性だったらいいな」「民間人の登用がいいな」そんな希望ある声も聞きましたが、夢のある取り組みには現実的な実効性が必要です。
今回の議案には、これまで述べました通り、まだまだ議論の余地が大きく、時間が必要です。
そうした意図もあり、我が会派では、総務委員会での審議において、本議案を継続審査とすることを提案させていただきましたが、力及ばず、他会派皆さまからの同意を得ることができませんでした。
が、
本会議場での採決におきましては、ただいま申し上げました我が会派の主張を十分にお汲み取りいただき、各議員の皆様には、我が会派に同調していただきたく、そのことを求め、自由民主党相模原市議団の、反対討論とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
*** 以上 ***
