グーグル社、地域画像撮影活動と公開前の自治体説明方針を表明

2/3の報道で、
グーグル社の藤田氏と舟橋広報部長が東京都情報公開・個人情報保護審議会審議会に出席し、今後、個人の住宅などを撮影した画像をインターネットで無料公開する場合、関係自治体等へ事前説明を行うとの方針を表明したとのことです。


相模原市議会は、昨年の12月定例会で、「地域における画像撮影活動に関する意見書」を全会一致で議決しています。

詳細はまだ分かりませんが、議会の活動も大きな意義があったものと考えています。


＜参考＞
「地域における画像撮影活動に関する意見書」12/20相模原市議会

本年８月５日に、日本の主要１２都市でサービスの提供が開始されたグー
グル・ストリートビューは、地図上の指定地点に実際に立っているかのよ
うに撮影された風景情報を見渡せるサービスで、本市の公道から撮影され
た画像も既にインターネット上で公開されている。
　このサービスは、事前に説明も議論もなく、突然提供されたという印象
は否定できない。また、自分の知らないところで自宅や私生活の様子を撮
影され、それが全世界に公表されているという現状に対し、心の準備も社
会的合意もできておらず、プライバシーの侵害や犯罪を助長するのではな
いか等、不安の声が多数上げられ、その解消に向けた取り組みが急務とな
っている。
　このサービスの技術水準は高く、また社会的影響力も大きい。ビジネス
や地域振興に活用し、あるいは新しい表現を創出する等、大きな成果を生
み出す可能性を秘めている反面、活用に当たっては、否応なく巻き込まれ
ることになる地域住民の理解と合意が必要不可欠である。
　今後も、こうした情報通信分野における技術革新は更に進み、新しいサ
ービスの登場が加速度的に増え、私たちの社会に大きな影響を与え続ける
ものと考えられる。
　よって、本市議会は、国会及び政府におかれて次の事項について、実現
を図られるよう強く要望するものである。
１　インターネットでの公開を目的とした地域における画像撮影活動につ
いては、その撮影の内容、公開範囲及び方法、サービス提供の方法、目
的等について、可能な限りの情報提供を行い、国民の理解と合意を得て
から行うよう事業者に指導すること。
２　新しい情報サービスの提供に伴う実態をよく把握し、国民の間に広が
る不安等については、その解消に向けた取り組みを早急に実施すること。
３　新しい情報サービスの提供に当たっては、その技術動向に注視するだ
けでなく、事前に社会的理解と納得が必須のものであるということを明
確に示し、事業者に対しても、広く議論を行い社会的な合意を図る努力
を行うよう指導すること。
４　新しい情報通信技術の恩恵を、いかにすべての国民が享受することが
できるのか、その方策、あり方について検討し、社会的合意を図ること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
相　模　原　市　議　会　
　国　会
　内　閣　あ　て