◆　【私の考え】H19年選挙における公費負担分費用返還にあたって、私の考え　11月21日（水）

◆　【私の考え】H19年選挙における公費負担分費用返還にあたって、私の考え　11月21日（水）

□□今後、同様の問題を発生させないために。
　今後、同様の問題を発生させないために、自省の気持ちも込め、私なりの考えを示します。

□、まず、政治家本人の意識をあらためて見直す必要があると思います。
　選挙法や制度の再確認と支援者・市民への浸透を徹底することは第一であります。また、あわせて、議会の機能と目的、そして議員本人の使命や活動実態等についても、市民を含め広く議論される必要があります。まずは政治家本人から、自らの意識と今の状況をしっかりと見つめ直し、自らすすんで意見表明し、広く議論してゆく必要があると思います。そうした中で、市民の代表を選ぶ「選挙」のあり方や、その代表である議員が活動してゆくための「待遇」や「政務調査費」等についても、あらためて検討されなければならないと思います（※1）。

□、次に、あいまいな制度はより厳密にしてゆく必要があると思います。
　現状、制度としては求められておりませんが、第三者にも明確に説明できるような書類（領収書等）を添付する等の取り組みを、候補者の方で自主的に行わなければ市民からの理解を得られない状況です。
　こうした制度と実際のズレが「分かりにくさ」や「誤解」を生む原因になっていると思います。請求に基づいた金額で公費負担が行われる現状の制度のままではなく、内容の詳細が申請時から明確になっているよう、より厳密な制度にするべきです。燃料費の申請の例では、登録車ナンバー記載の領収書添付を義務付ける等、「分かりやすく」そして「問題の発生しにくい」仕組みが必要であると考えます。（※2）

□、最後に、「選挙」自体をもっと有効で、分かりやすい仕組みにする必要があると思います。
　現在の選挙（選挙法）はとても分かりにくいものです（※3）。また、その目的にもっとも適した形であるかの議論も常に必要だと思います。有権者の代表を選出する、というその趣旨を実現するためには、より有効な方法が広く議論されなければなりません。その中では、議会（議員）の機能・役割・活動実態およびその待遇等についてもあらためて検討されるべきであると考えます。