02 活動報告 議会報告

阿部よしひろ一般質問報告 3月定例会議にて

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【一般質問報告】平成31年3月定例会議一般質問報告(質問者:阿部善博)
内容は以下の通りです。※答弁は一部紹介

1、相模大野駅周辺のまちづくりについて

(1)伊勢丹相模原店閉店後のまちづくりについて

 ア 現状と今後について  イ 市の考えについて ウ 市民との関わりについて

【阿部よしひろ質問】伊勢丹相模原店閉店後は、何になるのか、取り壊しや改修工事は行われるのか、相模女子大学グリーンホール やデッキなど使えなくなってしまうのではないか等、周辺施設への影響と合わせ、現状と今後について伺う。また、 伊勢丹閉店は影響が大きく、市長の強いリーダーシップに期待。より積極的な働きかけが必要と考えるが、見解は? また、市のリードにより、市民とともに取り組むことについての考えは?

⇒【加山市長答弁】 閉店後の対応については、三越伊勢丹ホールディングスにおいて、現在、検討中と伺っている。本 市としては、これまでのまちづくりの考え方を承継し、相模女子大学グリーンホールをはじめとした、周辺施設など への影響に十分配慮し、検討していただくよう要望している。今後も引き続き、「商業・文化の核」として位置付け、 まちの広がりと回遊性が確保される三核構造のまちづくりに取り組みたい。  伊勢丹相模原店は、相模大野のまちづくりにおける商業の核として地域経済を牽引する一方で、店舗の通路や敷地 の一部は、隣接する文化施設等の利用者や地域住民の方など、多くの皆様に長年利用されてきたことから地域に根差 した百貨店として親しまれてきた。閉店後のまちづくりにおいては、地域の皆様から様々なご意見やご要望を伺い、 三越伊勢丹ホールディングスに要望し、本市としても、引き続き魅力ある街の形成を進めたい。  本市では、個性と魅力ある商業地の計画的な整備を図るため、商業者をはじめとする地域団体と行政が手を携え、 まちづくりを推進している。閉店後のまちづくりにおいても、地域の皆様や地元商業者と駅周辺のにぎわい創出に取 り組むとともに、まちづくり会議等で地域の皆様と一体となって検討してまいりたい。

(2)相模原南警察署移転について  

 ア 現状と今後について イ 市の役割について ウ 警察との連携について

【阿部よしひろ質問】県議会の質問への答弁で、相模原南警察署を県高相合同庁舎に移設の方向性が示された。多くの市民から、利 便性向上と生活の安全・安心につながると歓迎の声が上がっている。具体的なスケジュールを伺う。  また、移設にあたり、本市の役割は何か?また、警察と市民生活は密着している。市と警察の連携状況、特に通学 路の問題についての状況を伺う。

⇒【加山市長・野村教育長答弁】神奈川県では、本年2月の県議会において、高相合同庁舎の敷地に相模原南警察署を 移転し、同一敷地内に集約して再整備する方向で、現在、施設配置など移転に向けた諸課題について、関係機関と協 議を重ねており、協議が整い次第着手する旨の見解が示された。相模原南警察署が移転することで、南区役所や南消 防署など市の機関と近接することにより、これまで以上に密接な連携が図られ、安全・安心なまちづくりの推進や市 民サービスの一層の向上が図られるものと考えている。  相模原南警察署の移転については、地域からの要望を踏まえ、南区における効果的な交通・防犯対策の推進を図る ため、平成22年度から継続的に、神奈川県に対し要望を行ってきた。地域の交通安全や防犯のみならず災害時など において、警察の果たす役割は大きく、その連携は重要である。市としては、早期に移転整備が完了できるよう、引 き続き協力したい。  市では、横断歩道などの路面標示の設置などについて協議する「路面標示等連絡調整会議」を設置し、警察署との 定期的な意見交換などを行っているほか、警察や地域、関係団体などで組織される「相模原市安全・安心まちづくり 推進協議会」において、交通安全や防犯などに関し、情報交換を行っている。 地域に身近な区役所において、適切な役割分担の下、横断歩道や信号機の設置要望などを広く受け付け、警察に繋げ、 警察からの依頼に基づき、安全・安心メールやひばり放送による振り込め詐欺や不審者情報等の提供、交通安全や防 犯キャンペーンなど、連携して取り組んでいる。  本市では、通学路交通安全プログラムに基づき、PTAや地域の皆様の協力のもと、通学路を点検し、警察をはじめ とした関係機関とともに、信号機や横断歩道の設置等の交通安全対策を推進している。市内各警察署及び小・中学校 等の関係機関で構成する「学校・警察連絡協議会」を通じて、緊急時の連絡体制を整え、不審者等の情報を共有するなど、 防犯対策に取り組んでいる。引き続き、警察と緊密な連携を図り、地域の交通安全や防犯、子どもたちの安全確保に 努めたい。

2、まちづくりの担い手不足の状況と地域に根差した産業支援について

 (1)自治会・民生委員児童委員・消防団等のまちづくりの担い手不足の現状と今後について

 (2)地域に根差した産業の現状と市の支援について

【阿部よしひろ質問】 担い手不足は、メンバーの負担増につながる。市は、皆さんが誇りをもって取り組んでいる活動の応援をする べきで、市の役割は大きい。担い手不足の現状と今後について伺う。また、担い手不足の一因として、地域に根差した「〇 〇屋さん」と呼ばれるお店の減少も考えられる。市の支援策について伺う。

⇒【加山市長答弁】自治会をはじめとした地域活動団体の担い手不足は、地域コミュニティの希薄化や高齢化の進行、 生活スタイルや雇用形態の変化などが要因であると考えており、こうしたことは、地域の安全・安心なまちづくりを 進める上での大きな課題であると認識している。地域活動団体は、自主的・自立的な組織として、それぞれの目的に 応じた地域の活性化や課題の解決に向けた活動の中心的な役割を担っていることから、市としては、引き続き、団体 が行う担い手確保の取組を支援するとともに、活動における人材の育成など、様々な取組を進めていきたい。  商店街は市民の身近な買い物の場としてだけではなく、地域コミュニティの形成に大きく寄与できるものと考えて いる。本市としては、商店街が維持できるよう、にぎわいづくりや環境整備に要する経費の助成などに取り組んでいる。 今後も商店街の皆様の意見を伺いながら支援をして行く。

3、スポーツのまちづくりについて

 (1)市民を中心としたスポーツへの取り組みについて

 (2)産業としてのスポーツ振興について

【阿部よしひろ質問】一流選手の競技を身近に見る機会があり、施設のある本市は恵まれているが、市民のスポーツ参加状況と、本 市の取り組みについて伺う。また、本市産業育成にもつながるスポーツ育成の取り組みについて伺う。

⇒【加山市長・野村教育長答弁】本市では、市体育協会などと連携し各種スポーツ大会やスポーツイベントを実施して いる。市民選手権大会には約2万5,000人の参加があった。各地域等においても、公民館やスポーツ推進委員を 中心に、スポーツ教室や大会等が開催されるなど、気軽にスポーツを楽しむ機会が設けられている。加えて、身近な 地域で、種目や年齢など多様なニーズに応じて活動している総合型地域スポーツクラブへの支援等に努めているほか、 スポーツ観戦の機会として、本市ホームタウンチームのホームゲームについて、各チームと連携しながらPRを行っ ており、昨シーズンは、約7万3,000人が観戦された。なお、先日市内において、国際大会であるFINAダイ ビングワールドシリーズが開催された。こうしたトップレベルの大会の誘致につきましても、引き続き、積極的に取 り組みたい。  本市では、強固な産業基盤を形成するため、医療、健康、環境など様々な分野と連携し、産業振興を図っている。近年は、 スポーツが成長産業分野の一つとして基幹産業へ発展することが期待されており、国では、国内のスポーツ市場規模 を2025年度までに、約15兆円に拡大する方向性を示している。本市としては、スポーツを通じて新たなビジネ スの創出、他の産業との融合を図り、各成長産業分野の振興を促進したい。

以上

※3月20日に新聞折込にて会派自民党相模原から報告書「
相模原市議会会派自由民主党相模原 議会報告 平成31年3月定例会議(報告者:阿部よしひろ) 」を配布いたしました 。

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