ネット選挙解禁と子ども手当ての所得制限

『ネット選挙解禁と子ども手当ての所得制限』（カテゴリ：未分類）
-　CNET【eデモクラシーの実現】より転載　-
ネット選挙解禁と子ども手当ての所得制限
　昨年末、子ども手当てに所得制限を設けるという議論があり、多くの方と意見交換をさせていただいた。お話の中では、日本の現状分析や理念・方向性だけでなく、実作業に係る総体的な費用や実態、額の根拠や妥当性、その効果・意義、メリット・デメリットと言ったものについての沢山のご意見があった。また、私からも自分の考えをお話させていただいた。そうしたやり取りの中には、「自分はもらえるのか」と言う点がやはり気にかかるとの皆さんの率直な思いも感じられた。
　この背景には、「子育て家庭を支援する」という政策としての議論がまだ煮詰まっていないことが考えられる。この政策に関わる社会全体の不公平感はいまだ解消されていない状態なのだ。生活は苦しく、国の財政も心配。払っている税金は少なくないのに、その使われ方は不公平。これでは誰だってたまらない。これは素直な感情だ。
　「自分がもらえるかどうか」が判断基準になるような議論、政策提示の仕方については見直す必要がある。今私たちが抱える課題はどんなもので、それにどう対処し、そのための負担をどうするのか、皆ができることは何か、誰もが納得できるよう民主主義の根本に関わるこうした議論をもう一度考えてみる時が来ているではないだろうか。
　インターネットによる選挙運動解禁の話が出ている。政治家は「自分が当選するかどうか」なんてことは微塵も考えてはならない。どのような選挙を人々は求めているのか、どうすればこの国は良くなるのか、政策本位の選挙とは、と言った視点から議論したい。もちろん、インターネットによる政策形成・合意形成の話であるのだから、この議論にはインターネットを最大限活用しよう。間違っても、自分が苦手だからと言う理由（と本音）だけで、屁理屈をこねるようなことだけはあってはならない。
以上
※CNET【eデモクラシーの実現】より転載。
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